相続の基礎知識に「知的財産権の手続き」を追加しました。こちらからご確認ください。

任意後見監督人は、家庭裁判所が選任します（任意後見契約に関する法律４条１項）。そして、任意後見監督人の仕事の内容（記事「任意後見監督人は、どのような仕事を行いま…

任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければなりません（法３条）。公証人は、ご本人と面談することにより、ご本人が後見契約を締結し得る判断能力…

任意後見監督人の仕事としては、以下のものがあります。①　任意後見人が任意後見契約の内容どおり適正に仕事をしているかを、任意後見人から財産目録などを提出させるなど…

任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害により本人の事理を弁識する能力が不十分な状況にあるときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族又は任…